「地域の医療体制守れ！」党医療制度委員会「診療報酬改定で協議」（東京都）

公明党社会保障制度調査会の医療制度委員会（桝屋敬悟委員長：衆院議員）は7日衆院第２議員会館で、2016年度報酬改定について厚労省と意見交換。

診療報酬は医療サービスの公定価格で診察料などの本体と薬代の薬価からなります。改定は2年に1度で、診療報酬全体が下がれば患者や国の負担が減る一方、医療機関の収入も減ります。

席上、厚労省側は、国が定める薬の公定価格に比べて仕入れ価格が平均で約8.8%下回ったとし、薬価引き下げの見通しを示しました。一方で国公立を除く一般病院の経営が厳しい現状を説明し、「本体部分の引上げが必要」としました。

桝屋委員長は、看護師など医療従事者の確保や地域包括ケアシステムの整備を要望。財務省が社会保障費を抑制する考えを示していることに対し、「必要な財源を確保し、地域医療体制の崩壊を防ぐべき」と訴えました。

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