「離島留学支援　実現へ！」離島活性化交付金で実施方針表明（国交省　党対策本部に）（東京都）

公明党離島振興対策本部（遠山清彦本部長：衆院議員）は22日参議院議員会館にて会合を開き、定住や観光振興を推進する離島活性化交付金の検討状況について、政府からヒアリングしました。

全国離島振興協議会の山下奉也副会長（東京都八丈島）・小島愛之助専務理事らも出席。八丈島には党離島振興対策本部として11月8日視察、「八丈島きいき観光フォーラム」を開催しました。https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2015/11/post-13249.html

公明党からは対策本部メンバーとなった中川康洋衆院議員も参加。（６つの有人離島がある三重県出身）

国土交通省の吉田課長から2016年度予算案の離島活性化交付金に、小・中学生が離島に留学するために必要な経費の一部を補助する事業が新たに盛り込まれる見通しになったと報告。離島留学支援は公明党が「離島振興ビジョン2013」で掲げるなど一貫して推進してきたものです。

山下副会長は現地の要望を受け止め対処する公明党の取り組みに謝意を表明した上で、離島出身者のための給付付奨学金の充実などを要請。

党として、若者が離島に入り続ける仕組みづくりをしっかり後押しをしてまいりたいと思います。今後とも離島振興に全力で取り組んでまいります。