公明党のカネミ油症問題対策プロジェクトチーム(PT)(江田康幸座長・遠山清彦事務局長)は16日衆院第2議員会館で、西日本を中心とする戦後最大の食品公害「カネミ油症」の被害者団体から要望を受け、意見交換しました。
団体側は、2012年9月に施行されたカネミ油症救済法に基づき、施策のあり方について見直すための協議が続けられていることに言及。新たな支援措置として、油症被害者と同居していた家族を患者とみなす、「同居家族認定」基準を実態に応じて見直し、油症発生の翌年となる1969年以降の出生で油症被害に苦しむ患者2世を救済対象に加えるなどを求めました。
2009年8月高知市内でカネミ油症患者の中内さんと初めてお話しを伺った経緯があり、今後、政府と緊密に連携して支援措置の見直しに関する議論を深めてまいります。