有人国境離島地域の保全の為の新法（有人国境離島特別措置法）が成立。国境離島の各首長が来訪（東京都）

4月20日、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」いわゆる「有人国境離島特別措置法」、参議院本会議で可決され成立。国境離島の方々の永年の悲願でもありました。

この法律は、議員立法で、「航路航空路運賃の低廉化・輸送コストの低廉化・漁船燃油の低廉化・雇用の確保」。この４本の柱で構成され、離島活性化の大きな後ろ盾となる重要な法律です。

71の島々が指定されました。（中国四国地域は島根県隠岐諸島4島・山口県見島）、離島振興法改正の議論の際も強い要望があり、実務担当として自民党と協議、立法の協議を進めてきただけに、感慨深いものがあります。

成立した日には、全国離島振興協議会　白川会長（長崎県壱岐市長）はじめ全国の離島の首長らが国会事務所に御礼で来訪されました。本日（26日）も北海道（小野礼文町長・保野利尻町長、田村利尻富士町長ら）、東京都伊豆諸島4島（山下八丈島町長、広瀬御蔵島村長、櫻田三宅村長、菊池青ヶ島村長ら）の離島の首長たちが来訪されました。今後施行にあたり、財源の確保など、さらに推進してまいります。