「海事代理士法の改正を！」日本海事代理士会の方々の要望（東京都）

一般社団法人　日本海事代理士会の松居紀男会長・二木祥一副会長・浅田専務理事が国会事務所に来訪。（27日）
「海事代理士法の改正について」要望について、意見交換をいたしました。

昭和26年海事代理士法が施行され65年。その間、海事代理士は国土交通省所管の国家資格で、「海事法令のスペシャリスト」として、海洋産業の発展及び国民の権利保護のため、取る組まれてきました。現在海事代理士の登録者は１７７０名（平成２７年５月現在）。日本海事代理士所属は３３８名です。

【海事代理士法の改正要望】

行政書士・司法書士などの法律に基づく手続代理を業とする国家資格者の団体と同業に士業法に法人を設置する定め及び目的条項を設ける改正を求めます。

【改正要望理由】

国民生活の安定及び経済活動には海運業が欠かせません。海運業を運営する要素は、船舶、船員、事業許可があります。それに関連する法令は多岐にわたるため、ユーザーを代理して行政手続きを行う海事代理士の資質向上、職業倫理の保持は重要です。

その目的を達成する為には、海事代理士に対する効果的な指導、管理が必要となります。他士業団体は資格者の品位を保持し、業務改善の進歩を図るため、倫理研修の受講義務づけや業務研修の開催に自立的、計画的に取組んでいます。

各士業団体が積極的に会員に対する働きかけを行うのに対し、海事代理士を管理する地方運輸局は登録後は、研修や業務内容の把握は行っていません。

法律に基づく海事代理士会を設置し、海事代理士の品位保持、業務能力啓発に努めさせることが国民生活の安定及び海事産業の発展に資することは明白です。