「鳥獣被害対策・ジビエ利活用をめぐり状況と法整備について」（公明党野生動物対策PT・農林水産部会合同会議）（東京都）

公明党野生動物対策PT・農林水産部会合同会議が27日、参議院議員会館で開催されました。

野生動物被害対策PTの谷あい正明座長（参議院議員）の挨拶の後、「鳥獣被害対策・ジビエ利活用をめぐる状況について」2団体からヒアリング。（下記内容）

一般社団法人大日本猟友会　浅野事務局長

1. 鳥獣被害防止特措法の5年間の延長
2. 法の拡充強化等のための規定の追加について
   • 残滓の適正処理推進もふまえたジビエ利用推進
   • 鳥獣保護と電気柵などの被害防止施設の整備と総合的な推進、特に電気柵の事故防止
   • 鳥獣被害防止関係省庁連絡会議
   • 捕獲の人材育成・確保の一層の推進

NPO法人　日本ジビエ振興協議会　藤木理事長ら

NPO法人日本ジビエ振興協議会の概要

「ジビエ」とはフランス語で「狩猟でとった肉」のこと。国産ジビエの普及・拡大を図ることにより、地域の活性化と中山間地域の農林業や産業を守ることを目的に、2012年に設立した任意団体「日本ジ　　ビエ振興協議会」の考え方を継承し、国、地方自治体、企業、団体など、ジビエに係る幅広い関係者と連携し、公益的な活動を強化するため、2014年　NPO法人化。

1. 川上（地方自治体、食肉処理施設）と川下（食品加工施設、外食産業など）の連携
2. 解体処理された肉を余すことなく活用する仕組み作りと販路拡大

鳥獣被害防止特措法改正における論点について農水省より説明を伺いました。

1. 銃刀法に基づく技能講習の免除期限の延長
2. 鳥獣被害対策実施隊の設置促進及び体制強化
3. ジビエ等の推進
4. 被害防止活動上の安全対策の推進、顕彰の推進
5. 関係省庁の連携強化など。

谷あい正明座長が一貫して鳥獣被害対策を推進し、「ジビエ」の推進を進めてきました。今後特措法改正へ、さらに取組んでまいります。