NPO法人就労継続支援A型事業所協議会　吉村副理事長からの要望（岡山県岡山市）

7日、岡山市内にてNPO法人就労継続支援A型事業所協議会　吉村晴次副理事長（社会福祉法人　吉備の里　法人事務局次長）から下記要望を伺いました。竹之内則夫岡山市議が同席。

NPO法人就労継続支援A型事業所協議会（萩原義文理事長）は、障害者福祉に関係する個人、団体及び行政機関等がネットワークを構築し、情報の共有化・連携・啓発活動を行うと共に障害福祉サービス事業等を行い、障害者福祉の増進に寄与することを目的としています。

岡山県の就労継続支援Ａ型事業所数は126事業所2336人（平成26年度）平均工賃は月額68,582円です。全国の中でもＡ型事業所が多く、特別支援学校高等部の就職率（Ａ型事業所を含む）は49.7％（卒業者350人のうち174人が就職）と過去最高。Ａ型事業所が大きく貢献しており、その支援をＮＰＯ法人就労継続支援Ａ型事業所協議会が担っています。

2014年に岡山市内で萩原理事長らＡ型14事業所の方々と意見交換会を行っています。（当時のブログ内容と写真）
https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/2014/07/1_74.html

【要望事項の背景】

• 改正障害者総合支援法の改正（障がい者の望む地域生活の支援他）
• 第4期障害福祉計画（地域生活への移行、一般就労他）
• 福祉人材の不足（魅力ある職場づくり）
• その他（障害者差別解消法、消防法の改正など）

【要望事項】

上記の背景のもと、障がい者本人が望む地域生活の実現や社会参加の促進、また持続可能で質の高いサービスを実現するため以下の事項について要望します。

1. 消防法の改正により自動火災警報装置等整備にかかる負担軽減
2. 人材の確保（サービス管理者、支援員、世話人他）に伴う資格要件の緩和、また適切な給与水準が担保出来る報酬の維持、利用者の食事負担の軽減に関する恒久的な加算への取扱い
3. 新たな事業開設を後押しするための各種の支援策の検討（開設サポートブックの作成など）

要望内容について、検討し、施策を進めてまいります。