南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会で挨拶①（東京都）

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会が都内にて開催。東海・近畿・四国・九州の11府県・5政令市・２港湾管理組合・７経済団体合計25の団体の方々が全国から集い、南海トラフ地震等に対する緊急防災対策の促進大会と提言活動が行なわれました。公明党から衆議院から佐藤茂樹議員・伊藤渉議員・中川康洋議員、参議院から新妻ひでき議員と共に出席しました。（16日）

大阪府　松井知事の開会挨拶の後、来賓を代表として挨拶。「南海トラフ地震の被害は人命で約50万人、経済的損失が約148兆円と試算されており、太平洋沿岸部での短時間での大きな津波や大阪湾・伊勢湾など０メートル地帯の浸水など、各自治体では懸命になって避難タワーや避難路確保・防潮堤などハード・ソフト対策を進めています。

しかしこうした防災・減災対策は国としての予算確保が重要です。しかし緊急防災・減災事業債は平成28年度で終了（約5000億）とされており、平成29年度以降も継続を含め、予算確保の取組みを全力で応援します」との趣旨をお話しました。

私の故郷愛媛県南予地方も南海トラフ特別措置法の「特別強化地域」に指定されており、地域の意見表明には被害の大きい沿岸地域を代表して徳島県藍住町　石川智能町長が。経済界から大阪商工会議所　倉持治夫副会頭が切実な思い・要望を発表されました。最後に大村愛知県知事の決議で閉会。

その後、提言活動が公明党、総務省、国交省、内閣府など行われました。促進大会には香川県から宇多津町谷川町長・土庄町三枝町長・東かがわ市藤井市長ら四国・中国からも大勢参加されていました。