「建設国保の育成・強化を求める要望実現へ！」愛媛県建設労組の方々と意見交換（東京都）

愛媛県建設労働組合　石川豊明執行委員長と山崎事務局長が国会事務所に来訪。「建設国保の育成・強化を求める要請書」を持参され、下記、意見交換しました。（28日）

全建総連と建設国保、建設業を取り巻く環境

全建総連（全国建設労働組合総連合）は大工、左官など建設業に従事する労働者・職人、一人親方、小零細事業主等の個人加盟の組織です（2016年3月末現在61万2540人）。また全建総連の組合員で構成され、国民健康保険制度の建設国保（被保険者111万2946人）を運営しています。 2000年に629万人いた建設業就業者は447万人となり10年前より181万人も減少（2010年国勢調査）。

特に建設業から若者がいなくなっています。15歳～29歳の就業者は10年前の半分以下（125万人から48万人へ）で技術の継承ができるのか、大きな問題となっています。

建設国保の育成・強化を求める要請書

1. 国民負担の増大に考慮し、国民医療への公費助成を拡充を。
2. 2017年度予算において、国保組合への国保補助は、自然増を含む医療費の伸びを勘案して、現行補助水準の確保を。
3. 国民健康保険の運営の主体は、今後とも公営国保と国保組合とし、建設国保を育成・強化。

前太田大臣や現石井大臣が建設業の労務単価を3度にわたり上げ、賃金改善に取り組んできた事などお話し、しっかり支援していく事をお話しました。