「全容解明し、再発防げ！」党合同会議で論議・「相模原市障がい者施設事件　再発防止PT設置」座長に（東京都）

公明党の内閣、法務、厚生労働の各部会と障がい者福祉委員会は1日、衆議院第２議員会館で合同会議を開催。

相模原市の障がい者施設で19人が死亡、26人が負傷した殺傷事件について、関係省庁と論議しました。石田政調会長らと共に出席。

今回の事件では、今年2月に容疑者の元施設職員から障がい者の殺害をほのめかす発言があったため、精神保険福祉法に基づく措置入院の処置が取られました。しかし、自傷多害の恐れがなくなったとして、2週間弱で退院していました。会議の冒頭、高木美智代障がい者福祉委員長は「事件には様々な要因があると考えている。再発防止に向け、精神科医療のあり方も含め検証していく」と述べました。

会議では、警視庁と厚労省から、事件の概要やこれまでの対応について説明を受けました。省庁側は全容解明を急ぎ、再発防止策を検討していく考えを示しました。

出席した議員からは退院後の地域での見守り強化や関係者間の情報共有、施設の安全確保策などを訴える声が上がりました。

石田政調は「今後とも党としてしっかり対応していく」と話され、2日、「相模原市障がい者施設事件　再発防止対策検討プロジェクトチーム（PT）」を設置。

PT座長に私が任命されました。今後PTのメンバーと共に再発防止に向けてしっかり取組んでまいります。