多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会についての緊急申し入れ（党核廃絶推進委員会）（東京都）

公明党・核廃絶推進委員会（浜田昌義座長）として外務省杉山事務次官に下記の要望を行いました。（5日）多国間核軍縮交渉の前進に関するオープン・エンド作業部会についての緊急申し入れ～合意形成に向け、唯一の戦争被爆国としての外交努力を～」です。公明党から浜田座長（参議院議員）・斉藤鉄夫幹事長代行・谷あい正明参議院議員と私の4人。

本年の4月被爆地・広島でのG７外務大臣会合の開催、5月のオバマ大統領の広島訪問。「核兵器のない世界」に向けて、我が国の平和外交の努力は着実に実を結び、その結果が世界に発信されてきています。

明日6日は、広島原爆投下より71年目を迎えるにあたり、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向け、行動する責務があります。
（下記申入れ内容）

1. 報告書及び合意された勧告の採択にあたっては、国連総会の手続き規定（多数決）に従うこととなっているものの、その実効性が高められるよう、参加国・参加団体の多様な意見が反映されたコンセンサスによるべく、柔軟性を発揮して合意形成に最大限の努力を尽くすこと。
2. 我が国を含む諸国が提案している「進歩的アプローチ」をはじめとする、「核兵器のない世界」に向けての多様な法的枠組みについて、早期に国際的に検討着手されるよう、合意形成に最大限の努力を尽くすこと。
3. 我が国が提案してきた、核戦力の透明性の向上、核兵器の役割低減、被爆の実相への認識の向上などについて、適切に記述されることにより実効性が高められるよう、合意形成に最大限の努力を尽くすこと。