香川県農業共済組合（NOSAI香川）田中組合長理事らと農業共済制度のあり方で意見交換（香川県高松市）

高松市内の香川県農業共済組合（NOSAI香川）を訪問。本年6月新体制となった田中孝博組合長理事・井下清誌参事と懇談。
農業共済制度の現状と今後について意見交換しました。

農業共済組合（のうぎょうきょうさいくみあい）とは、農業災害補償法に基づき農業災害補償制度を運営する農業団体であり、その管轄する区域内の農家が組合員となって運営する法人です。農家の方々が掛け金を出し合って、災害発生時に経営を支える農業共済制度です。

現在新たな収入保険制度導入（農業経営全体を対象としたセーフティネット）に向けて、平成26年から3年間かけて事業化調査を進めており、平成29年度の通常国会に法案提出の予定です。

現行の農業共済制度の問題点

1. 自然災害による収穫減少を対象とし、価格低下等は対象外
2. 対象品目は収穫を確認できるものに限定されており、農業経営全体をカバーしていない
3. 加入単位も品目ごとになっており、農業経営全体を一括してカバーできない
4. 耕地ごとの損害査定を基本

収入保険制度

1. 農業経営者ごとの収入減少を対象（価格低下も含めた収入減少を補填、全ての農業経営品目を対象、農業経営全体として加入）
2. 農業経営者ごとの収入を正確に把握することが、この制度の要（本人の申告を税法に基づく書類等で確認する）

現在対象者について、青色申告を5年間継続して実施していることとされており、青色申告できない小規模農家や新規就農者が外されるのではとの懸念の声もでています。

こうした声などが反映されるよう、今後の進展についてフォローしてまいります。