23日夕方、「発達障害の支援を考える議員連盟(尾辻秀久会長)」として、発達障害者支援法改正をふまえ、平成29年度予算概算要求の申入れを法務省に行いました。高木美智代事務局長と共に議連副会長として参加。金田勝年法務大臣に下記要望を申入れ、意見交換致しました。(下記要望事項)
平成29年度予算に対する要望
- 矯正教育や社会復帰支援の現場における適切な対応に資する強化・拡充を進めること。
- 支援教育課程Ⅲ(N3)の在院者の特性に応じた特色ある矯正教育及び社会復帰支援を推進していくため、支援教育課程(N3)を有する少年院等を構成庁とした「支援教育課程(N3)処遇体制充実検討会」を開催し、矯正教育の充実を図る。
- 平成29年に心理技官の配置拡大を予定している支援教育課程(N3)を有する少年院等に対し、心理技官が在院者の心理的援助、処理プログラムのフォローアップ、効果検証等の心理学の専門的知識を必要とする業務を実施する上で必要となる心理検査器具を整備し、矯正教育実施体制の充実強化を図る。
法改正で第12条の2「司法手続きにおける配慮」の施策で「司法手続きにおいて個々の発達障害者の特性に応じた意思疎通の手段の確保等の適切な配慮」が明記されました。
司法と福祉の連携が大変大事です。刑事施設内の対応と出所後の地域生活の定着支援など今後施策の充実のための上記予算と共に要望実現にしっかり取組んでまいります。