公明党の核廃絶推進委員会(浜田まさよし座長)などは、1日、参院議員会館で合同会議を開き、8月に開かれた国連核軍縮作業部会について、外務省から報告を受け、NGO関係者らと議論。広島から渡辺好造広島市議・長崎から麻生隆県議も出席。
作業部会は、核兵器禁止条約制定に向けた交渉を来年中に始めるよう国連総会に勧告する報告書を賛成多数で採択しています。外務省は席上、日本が全会一致を各国に働きかけたが採択が投票に持ち込まれたため、「『核兵器のない世界』実現には、核兵器国と非核兵器国の協力が不可欠」との立場から棄権したと報告がありました。
斉藤鉄夫幹事長代行は「日本がめざす形の結論に至らなかったのは残念」としつつ、国連として核廃絶に向けた作業を進めることが明確になり「一歩前進と捉えている」と強調。浜田座長は作業部会の決定が国連で順当に議論されるにはコンセンサス(合意)が重要だと指摘し、「その意味で、もう一段の努力が求められる」と訴えました。