「拠点病院を中心に連携・難病対策の充実を！」厚労省や難病団体と意見交換（東京都）

公明党難病対策推進本部（本部長＝江田康幸衆院議員）は、衆院第1議員会館で合同会議を開き、厚生労働省や難病関連の3団体（日本難病・疾病団体協議会、難病の子ども支援全国ネットワーク、全国パーキンソン病友の会）と意見交換。（8日）これには古屋範子厚労副大臣（公明党）が出席しました。

厚労省からは、地域間格差がある難病患者への医療提供体制を、全国に構築するモデルケース案が示されました。同案は公明党の主張が反映されたもので、難病患者の早期診断・診療へ、都道府県ごとの難病診療連携拠点病院を中心にネットワークを形成し「誰でもどこでも診断、診療が受けられる体制」（厚労省担当者）を構築するというもの。また、厚労省は医療費が助成される指定難病の拡大について、今年度は現在までに17疾病が「要件を満たす」と判断されており、今月末の会議でさらに追加分を検討すると説明。

各難病関連団体からは、指定難病の要件や、患者の生活・就労支援のあり方などで意見が出されました。

先週、広島難病連の方々のやりとりで、要望のあった項目や中国・四国を廻る中でご意見を話しました。特に難病相談支援センターの役割りの重要性と県別の格差是正を国として連絡会議などを開催し、リーダーシップを発揮してもらいたい事など強く厚労省に申し上げました。

（広島難病連訪問のブログ）

公明党は、地域間格差是正などを含め、難病指定の拡大・医療提供体制の整備など、今後とも患者目線で制度改善を進めてまいります。