埼玉県での言友会(吃音)の全国大会から本日(18日)から開催の「KHJ全国ひきこもり家族会連合会・支援者交流研修会』に出席のため、新幹線で山形県米沢へ。
長期化・高齢化しているひきこもりの課題に真正面から取組む為に2日間出席します。
2007年以来取り組んでいるひきこもり支援。全国大会は2008年から毎年出席していますが、第11回目となる全国大会は山形県米沢市で開催され、約250名を超える方々が全国から参加されました。地元山形県から菊池文昭県議、米沢市の山田ふさこ市議・佐藤ひろし市議、山形市 松田孝雄市議・武田しんせい市議・新庄市 高橋富美子市議・尾花沢市 小関えいこ市議・寒河江市 古沢清志市議・等が参加。
今回のテーマは「誰もが希望をもてる社会をめざして」。主催者の池田前代表、伊藤正俊共同代表からの挨拶の後、来賓を代表して挨拶しました。
「ひきこもりの事を初めて知ったのは、議員になる前の2007年5月香川県ひきこもり親の会「オリーブの会」。愛媛県「こまどりの会」の方々と懇談した時になります。ひきこもりの実態や家族の方々の切実な声を伺い、何かお役に立ちたいと強く実感。議員となり国会で取り上げ、2007年・2008年舛添大臣・2010年長妻大臣、2012年野田総理とひきこもり支援の必要性を一貫して訴えてきました。
内閣府の調査では、ひきこもりは全国で約54万人といわれ、平均年齢も33歳を超え、長期化・高齢化など家族の負担はさらに重くなっています。
ひきこもり支援は全県政令市(67)にひきこもり地域支援センター設置の推進は現在68カ所(64自治体)となり、9割を超えました。平成29年度には67自治体全てで設置の予定です。
さらに平成25年度から「ひきこもりサポーター養成研修事業」が開始され18自治体が実施。「ひきこもりサポーター派遣事業」についても14自治体が実施。昨年度から「生活困窮者自立支援法」が施行され、ひきこもり支援の位置づけが明確化されました。
アウトリーチや居場所づくり・中間的就労など支援策も拡充し、家族会・当事者。支援団体の方々の役割も増しています。
2日間の大会で研鑽を深め、全国の方々と交流してまいります。