IPUジュネーブ会議4日目①UNISDR（国連国際防災戦略事務局）を視察（スイスジュネーブ）

IPUジュネーブ会議4日目（26日）。午前中、IPUジュネーブ会議参加の日本議員代表団メンバーでUNISDR（国連国際防災戦略事務局）を視察。
参加者は副団長の高野光二郎参院議員（自民党）・太田和美衆院議員（民進党）と私の3人。

カーシー官房長らからUNISDRの概要など伺い、意見交換。

【組織概要】

UNISDRは国際社会の防災協力を推進する事務局として2000年に暫定設置され、2002年に正式に発足。本部はジュネーブ。地域事務所等は （ナイロビ、カイロ、バンコク、パナマ、ブリュッセル、タジキスタン、仁川の７カ所（この他にニューヨーク、 神戸、フィジー等にリエゾンオフィスがある。）職員数約120名。

【活動内容】

• 自然災害等による被害の減少及び災害リスクの軽減のためのグローバルな戦略・枠組・政策・パートナーシップの構築について推進
• 具体的には国連防災世界会議や。防災グローバルプラットフォームの事務局機能を果たし、「仙台防災枠組2015～2030」などの国際防災協力に関する政策面の取りまとめのほか、信頼性のある防災情報の策定・共有や普及・啓発活動を行う。
• 「世界津波の日」を推進するための主導的な役割を果たす国際機関。

【日本の貢献】

• 第3回国連防災世界会議が2015年3月に仙台市で開催。185カ国の代表、国際機関など、本体会議に6500人以上、関連事業を含めると約15万人以上が参加。
• 国際的な防災指針として「仙台防災枠組2015～2030」を採択。安倍総理から「仙台防災協力イ二シアティブ」を発表し、今後4年間で計40億ドルの協力の実施、及び4万人の人材育成を含む日本の貢献を発表。
• 同会議のフォローアップとして、日本をはじめ142カ国が共同提案し、「世界津波の日（11月5日）」が2015年12月国連総会本会議で全会一致で採択された。

仙台防災枠組の推進の中での災害弱者支援やNGO市民ネットワークとの連携など質問しました。災害対策先進国の日本の途上国などへの支援も含め、日本の役割の重要性など認識致しました。