参議院本会議で塩崎厚労大臣に質問・無年金者64万人救済「年金機能強化法改正案」（東京都）

本日（２日）の参議院本会議において、公明党を代表して質問に立ちました。

法案は、年金を受け取る資格を得るために必要な加入期間（受給資格期間）を25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」です。

「法案の意義、請求手続きの周知体制、無年金者対策の充実に加え、高齢者全体の暮らしを支える仕組みづくりについて」塩崎厚労大臣に質問しました。

改正案は消費税率10%への引き上げ時に予定していた受給資格期間を短縮を来年8月施行に前倒しをするもの。
対象者は64万人。成立すれば来年10月から支給が始まります。また大幅な期間短縮は将来無年金となる人を減らす効果も期待できます。
公明党はかねてから受給資格期間の短縮を主張していました。その結果2012年の社会保障と税の一体改革で、消費税率10%引き上げと同時実施が決まりました。
しかし消費税引き上げが19年10月に2年半延期されたことを受け、公明党は低所得者の高齢者などへの対策は急務だとして、前倒し実施を訴えてきました。

質問

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塩崎厚労大臣