厚労省古屋副大臣へ！「相模原市障がい者施設事件　再発防止に係わる緊急要望」（党再発防止PT）（東京都）

公明党の相模原市障がい者施設事件再発防止検討プロジェクト（PT）として、11日、厚労省の古屋範子副大臣に「再発防止への緊急要望」について申し入れを行いました。公明党から座長の私と角田秀穂事務局長と神奈川の地元　三浦のぶひろ参議院議員、佐々木さやか参議院議員が参加。

8月24日PTの初会合から、9月15日（中間報告の検証）、10月4日（津久井やま ゆり園を訪問）、10月6日（関係6団体からのヒアリング）11月1日提言のとりまとめ等、PTとして一貫して再発防止へ幅広く議論を進めてまいりました。

安全と安心の確保（8項目）②治療と退院後のフォローアップ（7項目）③共生社会実現に向けて（4項目）の内容について、要望いたしました。
古屋副大臣からも要望内容について、最終報告書に反映させていきたい旨の発言もあり、再発防止への、意見交換を致しました。

《相模原市障がい者施設事件　再発防止に係わる緊急要望内容》

【安全と安心の確保】

• 事件の被害に遭われた入所者・家族・施設職員が一日も早く以前の暮らしを取り戻せるよう、施設整備、心のケア等に国としても特段の支援を行うこと。
• 障がい者施職員に対して障害者差別解消法や障害者虐待防止法等に関する研修を行うなど、その理念への深い理解の徹底と人権擁護意識の向上を進めること。あわせてその理念が十分活性化されるような職場環境を確保し、職員の資質向上を図りつつ日常のメンタルケアに力をいれること。
• 社会福祉施設等の人材確保・育成・定着のための支援、夜間の職員配置の強化を含めた配置基準の見直しをすること。
• 社会福祉施設等の防犯対策としてセキュリティ機器導入、警備会社から警察への通報システム構築、職員が常時携帯する防犯ベルなど利用者の属性や施設等の態様に応じた必要な安全確保が図られる助成制度を継続すること。
• 災害時に障がい者の安全を確保するためにも、平常時から地域の障がい者を把握し、見守る体制整備を促進すること。
• 防災・防犯のうえからも、日常的な声かけ、見守り活動等地域における各種活動を通じて、人と人とのつながりを深め、要援護者が自ら地域に溶け込んでいくことのできる環境実現のため積極的に施策を展開すること。
• 社会福祉施設等は災害時に福祉避難所として地域の安全提供の拠点となることを踏まえ、自治体の防災訓練に福祉避難所を想定した訓練を取り入れること。また地元自治体や消防、警察、自治会・町会などの日常的な交流・連携が促進されるよう支援すること。
• 建て替えの場合の財政支援とともに、新たな施設等ができるまでの間、入所者が安心して生活ができる住いの確保に留意すること。

【治療と退院後のフォローアップ】

• 緊急措置入院、措置入院の実態を把握し、適正な運用がなされるよう必要な措置を講ずること。
• 適切な治療方針が立てられるように、特に不足している薬物使用に関連する精紳障害の治療について専門的な知識を持つ医師の養成を推進すること。
• 退院後に地域で孤立しないよう、人権に配慮しつつ、措置解除後のフォローアップについて病院、保健所、市町村の保健福祉部など関係機関の連携による体制の充実を図ること。
• 地域の圏域ごとに多職種訪問チームを設置して、退院後の支援体制の整備を進めること。
• 早期の治療に結びつくように、未治療の状況にある当事者、家族のカウンセリングや医療アクセスがしやすい環境を整えること。
• 相談がたらい回しにされないよう、ワンストップの相談窓口を整備すること。

【共生社会実現に向けて】

• 差別や偏見のない社会を実現するため、障害者基本法、障害者差別解消法等の理念をあらゆる機会を活用し啓発すること。
• 義務教育段階から障がい、精紳疾患に対する理解を深めるための教育を行う必要があり、教育養成課程の中で精紳障がい者福祉での研修を取り入れること。
• 12月の「障害者週間」に向けて、政府広報等で共生社会の実現などを積極的に発信すること。
• 地域共生社会を推進していくために、障がい者の地域移行・地域生活の支援の拡充を図ること。