「原爆症認定の改善訴え」党合同会議に日本被団協が要請「被爆者は高齢化進む」（東京都）

公明党原爆被爆者対策委員会・厚労部会合同会議が18日衆議院第2議員会館で開催。

谷合まさあき委員長と共に原爆被爆者対策委員会事務局長として参加。

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団連絡会の方々から「原爆症認定に関する要請書」について説明があり、意見交換致しました。

日本被団協の濱住事務局次長らから、原爆症認定に関する訴訟の早期解決と認定制度の抜本的な見直しを求める要請をうけました。

日本被団協側は、原爆症認定に関して2009年8月政府との間で「訴訟の場で争う必要のないよう、定期協議の場を通じて解決を図る」と確認したものの、その後も各地で訴訟が起き、被爆者側の勝訴が相次いでいることを指摘。被爆者の高齢化が進む中、「裁判継続は困難になっている」として対策を求めました。

谷合委員長は「原爆症認定の改善にしっかり取り組む事」を話されました。

日本被団協の要望を伺う

意見交換１