「ゴルフ場利用税の堅持を！」全国市町村連盟の市長・町長からの要望（東京都）

１６日、公明党総務部会が開催され、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟（会長：薮本吉秀兵庫県三木市長）からゴルフ場利用税に関する要請書について、ヒアリングを致しました。

薮本会長（三木市長）、神奈川県箱根町山口昇士町長、埼玉県滑川町　吉田昇町長から要望を伺い、意見交換。ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村加盟市町村は842。

ゴルフ場利用税は平成２６年度４７９億円で、ゴルフ場所在市町村は税収の７割に当たる３３１億円がゴルフ場利用税交付金として交付されています。ゴルフ場が所在する市町村は過疎地域や中山間地域が約７５%と多くを占め、自主的な税財政の乏しい地域にとって貴重な税財源。

またゴルフ場所在市町村には、アクセス道路の維持管理、治水等の災害防止対策、ごみ処理、不法投棄、水質調査などの環境対策といったゴルフ場特有の行政需要に対応する必要があります。

広大な土地を所有してプレーを楽しむプレイヤーが税を負担する仕組みは不可欠
・ゴルフ場は１箇所数十～百ha（18ホールの場合）の面積を要する「装置産業」
・ゴルフは特定のプレーヤーが広大な土地を占有しながら、プレーを楽しむもので、ゴルフ場利用税は受益者負担の観点から当然の理（1人平均668円）
・ゴルフ場利用税を負担することなく、ゴルフ場所在市町村の行政サービスを享受することは不公平（上記記載内容）
ゴルフ場利用税と、ゴルフがオリンピックの正式種目に採用されたことは何の関係なく、廃止のための口実に過ぎない
ゴルフ場利用税の廃止は「地方創生」の実現に逆行する流れ
特例交付金等は代替財源にならない
「国家公務員倫理規定」の見直しと、税の必要性とは別の議論