建設国保の育成・強化を求める要請書（香川県建設労組）（東京都）

30日、香川県建設労組中西執行委員長（全建総連副中央執行委員長）、堺書記長が国会事務所に来訪。

香川県建設労働組合（香川建労）は、建設労働者、職人の生命くらしを守ろうと昭和37年11月、104人の仲間の手で結成。いまでは香川県下全域で、6460人が加入しています。下記要請項目について説明を伺い、意見交換をいたしました。

全建総連と建設国保、建設業を取り巻く環境

全建総連（全国建設労働組合総連合）は大工、左官など建設業に従事する労働者・職人、一人親方、小零細事業主等の個人加盟の組織です（2016年9月末現在61万3434人）。また全建総連の組合員で構成され、国民健康保険制度の建設国保（被保険者108万8395人）を運営しています。 2000年に629万人いた建設業就業者は447万人となり10年前より182万人も減少（国勢調査）。特に建設業から若者がいなくなっています。15歳〜29歳の就業者は10年前の半分以下で技術の継承ができなくなる恐れもあります。