公明党離島振興対策本部(本部長:遠山清彦衆院議員)は30日、衆院第1議員会館にて、来年度の離島関係予算の概算要求について、政府からヒアリングを行いました。

政府側からは、居住環境の整備が特に必要な「特定有人国境離島地域」について、航路・航空路運賃や地元産品の輸送コストを軽減するための50億円規模の新たな交付金創設を説明。

出席議員からは「今後も離島住民のニーズにきめ細かく対応することが必要」等の意見が出されました。今後とも離島振興に全力で取組んでまいります。