公明党離島振興対策本部(本部長:遠山清彦衆院議員)は30日、衆院第1議員会館にて、来年度の離島関係予算の概算要求について、政府からヒアリングを行いました。 政府側からは、居住環境の整備が特に必要な「特定有人国境離島地域」について、航路・航空路運賃や地元産品の輸送コストを軽減するための50億円規模の新たな交付金創設を説明。 出席議員からは「今後も離島住民のニーズにきめ細かく対応することが必要」等の意見が出されました。今後とも離島振興に全力で取組んでまいります。 遠山本部長 トカラ列島視察 船(離島航路) 粟島視察 政府からのヒアリング 事務局長として司会 関連 FacebookX