「公明党ICT社会推進本部・自治体ICT社会推進委員会」の第1回会合

「公明党ICT社会推進本部・自治体ICT社会推進委員会」の第1回会合が参院議員会館にて開催されました。（1日）

自治体ICT社会推進委員会は昨年末に発足。私が委員長で事務局長は中川康洋衆議院議員です。今回が第１回目で、「自治体クラウドの推進」と「個人情報保護条例の現状について」、内閣官房IT総合戦略室・総務省からヒアリングしました。

自治体クラウドの推進

自治体クラウドとは

• 情報システムで自庁舎で管理・運用することに代えて、セキュリティレベルの高い外部のデータセンターにおいて、複数の自治体が共同で管理・運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取組
• 複数の自治体の情報システムの集約と共同利用を推進し、システムの稼働率の向上と保守業務等の効率的運用を図る取組

自治体クラウドのメリット

1. サーバー等の運用及びアプリケーションソフトの改修に係るコストの削減
2. セキュリティレベルの向上
3. 業務の標準化による住民サービスの向上

市区町村のクラウド化の状況

• 自治体のクラウド化市区町村数は784団体。今後のクラウド導入予定団体もあわせると947団体。

自治体クラウド導入への課題

1. 業務の標準化の調整が困難
2. 複数の地方団体の業務やシステム調整、ベンダーと適切な交渉を行う人材確保が困難

後半は「個人情報保護条例の現状と総務省の取組について。

今後もさらにヒアリングや有識者・視察など通じて自治体ICTの課題や対策につなげてまいります。