離島航路・航空路低廉化など国境離島基本方針ヒアリング（党離島振興対策本部）（東京都）

公明党離島振興対策本部（遠山清彦本部長）が30日夕方から開催。

有人国境離島法の施行にあたり国境離島基本方針案について、内閣官房からヒアリング。離島振興に関連する各省庁も出席。意見交換を進めました。

特定有人国境離島地域社会維持交付金は平成29年度50億円で内訳は下記。対象は15地域71島（8都道県・29市町村：人口26万9307人）
中国四国地域は山口県見島。島根県隠岐諸島。

①運賃低廉化（20億円） ②物資の費用負担の軽減（10億円） ③雇用機会の拡充 ④潜在型観光の促進（10億円）

特に①運賃低廉化については、離島航路・航空路の運賃をJR運賃並、新幹線運賃並に引き下げでは全体では3割～4割値下げされる予定です。
今後4月初旬に交付金決定の予定です。