「障がい者雇用への取組みと課題について」障害者にとってインクルーシブ雇用共同勉強会第6回（東京都）

「障害者にとってディーセントでインクルーシブな雇用・就労のあり方に関する共同勉強会」が20日、参議院議員会館で開催されました。

共同勉強会は昨年、超党派の有志国会議員と障がい者関係団体との共同によってスタートし、これまで5回の定例勉強会と特別勉強会（日本経団連からのヒアリング）を続けてまいりました。

今回は第6回会合で「障がい者雇用への取組みと課題～企業現場からの報告」として、全国重度障害者雇用事業所協会（丸物専務理事）及び障害者雇用企業支援協会（有村理事）からヒアリングし、意見交換。

私は共同勉強会の代表世話人の一人として司会・進行を務めさせていただきました。

共同座長を代表して、川崎二郎衆議院議員等から挨拶の後、「障がい者雇用の取組みと課題について」報告がありました。

【全国重度障害者雇用事業所協会　丸物専務理事】

（全重協の慨要）　

• 全重協は全国のオーナー系の中小企業と大企業・特例子会社等300社から構成。

（課題・要望）

• 中小企業への助成金制度の拡充
• 週20時間未満しか働けない社員（特に精紳障がい者）の雇用継続に実雇用率にカウントを。
• 精紳障がい者の管理負担の軽減―本人の体調自己管理手法など企業が取り入れをー
  （ピアカウンセリングや元気回復行動プラン（WRAP）精紳障がい者の職場定着を図るWEBシステム（SPIS）など）
• 障がい者のライフスタイルに沿った支援策の整備（一般就労と福祉就労の職場間の協力体制など）
• 障がい者に対する国民の理解を高める運動を

【障害者雇用企業支援協会（SACEC）・有村理事】

（SACECの慨要）

• 2010年12月設立。現在160社内訳は6割以上が特例子会社で地域的に9割以上が関東の企業。

（課題）

• 雇用障がい者の高齢化問題
• 精紳障がい者の雇用拡大・課題（①障害者手帳促進が進まない②就労が不安定③定着支援が重要

（今後重要な取組むべき事）

• 精紳手帳取得の推進、精紳障がいへの偏見の撲滅・理解促進
• 精紳障がい者の職業困難度等のアセスメント確立
• 精紳障がい者の定着支援の拡充

終了後、毎回参加されている市民団体の皆様（全国就業者ネットワーク・中小企業家同友会・全Aネット・セルプ協・きょうされん等）の皆様との交流会も開かれ、様々な声も伺いました。今後の施策に反映できるよう取組んでまいります。大変にありがとうございました。