「公務員法の欠格条項と成年後見制度を考える集い」～障害のある人も、公務員として働くことができる社会に～（東京都）

24日、「公務員法の欠格条項と成年後見制度を考える集い」が参議院議員会館にて開催されました。

主催は公務員法の欠陥条項と成年後見制度を考える集い実行委員会、NPO法人DPI日本会議、全日本手をつなぐ育成会連合会、NPO法人全国地域生活支援ネットワークの方々。

国家公務員法や地方公務員法には、被後見人や被保佐人は公務員として働く資格がない欠陥条項があります。大阪府吹田市では、知的障がいのある職員が成年後見制度を利用した結果、職を失い、裁判になっています。一方この欠格条項を撤廃する条例を制定して自治体（明石市）もあります。

選挙権については、東京地裁で違憲判決が出され、国民の声が国政に届き、法律が改正されて、被後見人にも選挙権が認められるようになりました。

障害者権利条約が批准され、成年後見利用促進法や障害者差別解消法が成立した今、障害の有無に関わらず、共に暮らし、働ける社会を実現するため、法律改正により、公務員法の欠格条項を
なくす事を目指し、今回の集いとなりました。

主催者のDPI日本会議　尾上副議長、全日本手をつなぐ育成会連合会　久保会長、全国地域生活支援ネットワーク　大原代表理事・北岡顧問らから挨拶。
当事者や兵庫県明石市（泉市長）の取組み、基調報告などが行われました。　　　　、

公明党から成年後見利用促進法を推進した大口国対委員長と共に参加し、挨拶致しました。明年の通常国会までに法整備を目指し、進める事をお話しました。