26日午後、全国就労移行支援事業所連絡協議会主催の「課題共有カンファレンス2017」が参議院議員会館で開催されました。
全国就労移行支援事業所連絡協議会(石原康則会長)は障がい者の一般就労の重要性を訴え、さらには施策・制度に反映させることを目的に2012年に発足。毎年国会内で「一般就労後の職場定着支援に関するシンポジウム(課題共有カンファレンス)」を開催されており、参加しています。
障がい者の就労・雇用環境の現状と今後について話させていただきました。
昨年度成立した障害者総合支援法改正により職場定着に関わる新たなサービスが創設された事や精紳障がい者が法定雇用率の算定基礎に入り、法定雇用率がアップする等、一般就労の課題についても強調。また障がい者従事者の処遇改善をさらに進める事も話させていただきました。