「核なき世界を共に！」日本被団協が要請（党合同会議）（東京都）

公明党の原爆被害者対策委員会（委員長：谷合正明参院議員）と厚生労働部会（部会長：桝屋敬悟衆院議員）は8日、参議院議員会館で合同会議を開催。

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）から、核兵器の禁止・核廃絶などに関する要請を受けました。

日本被団協側は、日本政府が核廃絶の先頭に立つよう主張。原爆症認定制度の改善や、被爆者および被爆2世・3世に対する援護施策の充実など訴えられました。

7日に事務局長に就任した木戸季市氏が「戦争のない社会を一緒につくっていきたい」と挨拶。

谷合委員長は被爆者・被爆2世の高齢化に触れ、要請を受け止めるとともに「被爆体験の継承にも取組む」と強調しました。