12日夕方、NPO法人インフォメーションギャップバスター 伊藤芳浩理事長が国会事務所に来訪。「電話リレーサービスの設置義務化を求める件」で要望を伺い、意見交換。
伊藤理事長は私が電話リレーサービスについて、視察や国会質問した事などご存知で、公的支援の実現に向けて、要望に来られました。
【電話リレーサービスの支援で質問のブログ(2017年4月25日)】
「電波利用料・ユニバーサルサービス制度(電話リレーサービス支援等)について」国会質問(総務委員会)(東京都)
25日の総務委員会(横山信一総務委員長)で「電波法及び電気通信事業法改正」について質問に立ちました。 「電波利用料・ユニバーサルサービス制度について(電話リレーサ…
【2015年 電話リレーサービスの要望】
聴覚障がい者支援に全力!電話リレーサービスの早期実現を!(東京都)
国会事務所に朝8時30分から3人の方々の来訪がありました。(16日)日本財団ソーシャルイノベーション本部上席チームリーダー 石井 靖乃氏。早稲田大学名誉教授 加納貞…
【仙台で電話リレーサービスの現地視察2013年1月】
画面越し手話・聴覚障がい者に光を!(株)プラスヴォイス視察(宮城県仙台市)
宮城県栗原市から仙台市にもどり、聴覚障がい者の情報保障・コミュニケーション支援に取り組んでいる(株)プラスヴォイスを視察。 石橋県代表・庄子県議、地元仙台市議の…
6月3日愛知県での海難事故で、聴覚障がい者4人が電話リレーサービスを使い救助要請をして、無事救助された事が報道されました。
現在日本での電話リレーサービスは、民間企業・団体がサービスを担っていますが、様々な制約があり、いつでもどこでもだれでも使える状態になっていません。アメリカでは、ADA 法という障害者差別を禁止する法律によって、電話会社が電話リレーサービスを用意することが義務づけられており、海外10カ国以上で公的サービスとして実施されています。
耳にハンディを持つ人は約100万人以上いるといわれています。情報コミュニケーションの支援は大変大事です。
今後電話リレーサービスの公的支援実現に向けて、法整備も視野に、本年度から厚労省の予算が付いた制度の拡充など対応前進へ進めてまいります。
【伊藤 芳浩氏プロフィール】
1970年岐阜県生まれ。名古屋大学理学部卒業後、日立製作所にて、基本ソフトウェア系の開発を経験後、新規事業立上げに関わり、現時点は、Webマーケティング・プロモーションを担当。
自分自身、聴覚障害者であり、当事者としての経験を踏まえて、情報格差解消のためのNPOインフォメーションギャップバスターを2011年に設立し、横浜国立大学などで「情報格差問題」「情報リテラシー」関連のセミナーを多数実施。「ダイバーシティ」「エンパワーメント」「合理的配慮」などのテーマでも講演。