「離島の航路・航空路の抜本改正へ！」全国離島振興協議会が石井国交大臣に要望（東京都）

6日午後、全国離島振興協議会（全離島）の会長・副会長等と共に国交省へ。石井国交大臣に「平成30年度離島振興の推進に関する要望」を手渡しました。
公明党から離島振興対策本部事務局長の私と竹谷としこ参議院議員が同席しました。

全国離島振興協議会（全離島）は昭和28年6月、全国の離島に所在する市町村及び離島を有する市町村で設立されました。北海道から沖縄までの離島関係75市・44町・24村の計143市町村で構成され、また離島関係27都道県のうち19都道県に支部（各都道県離島振興協議会等）が設置されています。

参加された全離島の役員は会長　荒木耕治（鹿児島県屋久島町長）、6人の副会長　高田幸典（広島県大崎上島町長）、山下奉也（東京都八丈島町長）、三浦基裕（新潟県佐渡市長）、升谷健（島根県西之島町長）、宮脇馨（愛媛県上島町長）、野口市太郎（長崎県五島市長）と小島専務理事らのメンバー。
　
離島の大きな課題である「離島の航路航空路の運賃の抜本的改正」を強く要望されました。
離島航路の整備強化を実現するため「離島航路・航空路整備法」（仮称）の制定により、現行「離島航路補助制度」を抜本改正し、すべての離島航路の旅客運賃及び貨物料金・自動車航行走料金を、本土におけるJR等のう運賃・料金並みに引き下げ、陸上交通政策と海上交通政策の大きな乖離を抜本改善する事です。

要望実現へ、全力で応援してまいります。