「全国森林環境税創設　総決起大会（第24回定期総会）」（高知県高知市）

20日「全国森林環境税創設推進議員連盟」の「全国森林環境税創設　総決起大会（第24回定期総会）」が高知県高知市で開催され、公明党を代表して挨拶致しました。

議員連盟は平成6年結成以来、全国353市町村議会が加入し、「全国森林環境税」創設に向けて取組まれています。

大会は、板垣一徳会長（新潟県村上市議会議員）の開会挨拶。高知県大豊町の佐藤議長の歓迎の挨拶。来賓（富樫総務大臣政務官・林野庁長官・尾崎高知県知事など）から祝辞。

挨拶は下記内容の趣旨をお話し、森林環境税の早期創設を訴えました。

　（森林の整備・活用の意義）
・森林の整備・活用は地球温暖化の防止や国土の保全につながるほか、地方創生の基礎となる

　（地方の市町村の置かれている厳しい状況）
・地方の市町村の置かれている状況は、木材価格の低迷、林業従事者の高齢化、後継者不足、急激な人口減少など厳しい状況。

　（森林環境税の早期創設の必要性）
・市町村が森林吸収源対策・担い手育成のための山村対策のための恒久的・安定的な財源が必要。そのため「持続的に森林整備を行う事ができるよう、森林環境税の早期創設が急務。

　（公明党の取組み）
・森林環境税創設に向けて長年取組み、平成29年度税制大綱に明記。
　　（森林環境税創設に向けて平成30年度税制改正において結論を得る）
　
（今後：今年が勝負）
・国民の皆様の理解が必要。地方から声を発信するためにも、「森林環境税早期創設の意見書」を提出し、9月議会で発信していく事等。