障がい者千人雇用事業に取組んでいた総社市が目標だった就労者1000人達成し、市民会館にて達成記念フォーラムが開催された記事が公明新聞中国版で掲載されました。
谷合参議院議・地元総社市の頓宮美津子副議長・岡崎享一市議やさいたま市・大阪市・伊丹市等の公明議員と共に記念フォーラムに出席。終了後、片岡総社市長と障がい者就労で意見交換致しました。
この日のフォーラムで片岡市長は「全国どこの市、地域よりも障がい者に対して優しい総社市へ皆さんと一緒に歩んでいきたい」と挨拶。次の目標を1500人とし、障がい者が当たり前に働き暮らせる環境づくりを強力に推進していく考えを表明。
【総社市障がい者千人雇用達成の取組み】
6年前平成23年(2011年)4月「障がい者千人雇用」を打ち出しました。
総社市の人口約6万8千人。障がい者(知的、身体、精神)は3152人。その内18歳から65歳1200人の内、就労している人は180人。後の1020人はどこにいるのか?「家でひっそり暮らしている人たち1000人を社会に呼び込んで働いてもらおう・参加してもらおう」と思って「1000人雇用する」と宣言。
条例を12月に制定し、平成24年4月には総社市障がい者千人雇用センターの設置。
6年間で28の事業所等立ち上げ、1003人(就労継続A型、B型含む)の就労が進みました。これにより、障がい者を含む多くの世帯が生活保護から脱却し、自立の道が拓けたそうです。