「てんかん対策　全国展開！」都道府県に専門病院。「てんかん対策の推進に向けた提言」への取組み状況ヒアリング（党てんかん対策推進PT）（東京都）

22日午前、公明党てんかん対策推進ＰＴ（座長：山本博司参院議員）が参議院議員会館で開催されました。

2016年5月てんかん対策推進PTを設置してから、てんかん協会やてんかん学会などヒアリングや視察などを通じて活動を推進。2017年5月菅官房長官には、「てんかん対策の推進に向けた提言」を提出しました。提言は100人に1人が発症するとされる、てんかんについて、十分に整備されていない医療体制や社会的支援などの充実を訴えたものです。

本日は「医療・教育・生活雇用・交通安全・災害対策・社会への啓発など」27項目の提言内容についてどう政府の施策で取組んでいくのか、平成30年概算予算にどう反映されているか、関係省庁（厚生労働省、文科省、国交省、警察庁）からヒアリングしました。会合には日本てんかん協会の田所理事・事務局長・静岡てんかん・神経医療センター　てんかん学会専門医　寺田先生らも同席。

厚生省からは、来年度から始まる第7次医療計画で各都道府県1箇所以上のてんかん専門医療機関を明確にする等して、患者を支える体制の整備を全国的に推進する方針の説明がありました。
これまでは、モデル事業で整備されてきた全国8ヵ所の地域てんかん診療拠点病院の取り組みを参考に、平成30年度の概算予算にも盛り込み全国展開を進める方針で、大きくてんかん対策が前進する事になります。

また患者の就労や社会復帰に向けた医療機関、自治体、雇用事業者、ハローワークなどの連携の取り組みについて、厚労省は「日本医療研究開発機構（AMED）が研究を進めており、円滑な連携のための指標やガイドラインの作成を目指している」との報告。本日出席の寺田先生が研究の中心者で就労・社会復帰の支援を予算面を含め、さらに応援してまいります。

文科省は党提言の「小中学校は最もてんかん発作に触れる機会が多い」との指摘を踏まえ、近日中に教育職員免許法施行規則を改正し、2019年度から教員養成課程に、てんかん等『特別の支援を必要とする幼児、児童、生徒に対する理解に関する事項』を独立して必ず含めるよう見直しを行う予定だ」と答えました。

田所氏は「公明党の提言は、私たち関係者の意見が反映されており、よくまとまっていると評価している。提言は各省庁が、てんかんについて改めて考える契機になった。今後取組みがさらに広がることを期待したい」と話されました。今後必要な予算確保もふくめ、てんかん対策の推進に努めてまいります。