「軽油購入時の引取税免除延長訴え！」日本港湾協会など海事港湾関連5団体要望（党海事・港湾振興議員懇話会）（東京都）

公明党は7日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向けた各種団体からのヒアリングを開始しました。
海事・港湾振興議員懇話会（会長＝赤羽一嘉衆院議員）は、日本港湾協会など海事港湾関連5団体と意見交換。

この中で、日本旅客船協会の原喜信理事長は、軽油購入時に課される引取税に関して、「小型旅客船の燃料になる軽油の課税免除を延長してもらいたい」と要請。
日本港湾協会の柘植則孝総務部長は、「大規模災害に備えた岸壁強化にさらなる予算措置を」と訴えました。
赤羽会長は「実現に向け取り組んでいく」と述べました。今後ともフォローしてまいります。

海事港湾団体