公明党の社会保障制度調査会(桝屋敬悟会長=衆院議員)は9日、衆院第1議員会館で会合を開き、2018年度の予算編成に向けて、診療報酬と介護報酬の同時改定を巡る議論を開始しました。
席上、厚生労働省は、高木副大臣も出席。今回の同時改定に当たっての基本的な考え方として、団塊の世代が75歳以上となる25年に向けて医療・介護の提供体制を整備する観点から、地域包括ケアシステム構築を推進することなどを重視すると説明しました。今後診療・介護報酬改定の議論をしっかりフォローして要望など反映してまいります。
障がいの報酬改定の議論は14日、障がい福祉員会でヒアリングいたします。