「障がい者が情報を得やすい共生社会の実現へ！」「大活字文化普及協会」市橋事務局長・田中氏と意見交換（東京都）

NPO法人「大活字文化普及協会」の市橋正光事務局長、NPO法人「読書権保障協議会」の田中章治委員長（全日本視覚障害者協議会代表理事）が10日、国会事務所に来訪。12月7日（木）開催の障害者週間・読書権セミナー「超高齢化・高度情報社会における情報支援の必要性とは?」の参加の依頼です。

日本眼科医会の調査によると、視覚障がい者は全国に約164万人（2007年）おり、そのうち約9割が弱視。高齢化の進展に伴い、視覚障がい者は、さらに増える見込みといいます。一般的な書籍の活字が約3ミリ四方なのに対し、大活字版は約9ミリと大きく読みやすい。学校でも文字を大きく太くした拡大教科書の導入が進み、字間や行間を広げグラフやイラストも見やすく工夫し、弱視の児童や生徒の学びを助けています。

公明党は国・県・市町村でも積極的に推進してます。例えば千代田区では都内発の意思疎通の条例、都議会では、大活字版の議会報告冊子「都議会公明党ニュース（特集号）」、2017衆議院マニフェスト（大活字版）など等。また各地でも大活字図書の普及や、読み書き（代読・代筆）情報支援サービス講習でも地方自治体で公明党の地方議会のリードで広がっています。今後も障がい者が公平に情報へつながることができる環境整備（法整備も含め）に向けて積極的に取組んでまいります。