団体ヒアリング3日目、日本医師会・全タク連・全魚連など各種団体から来年度予算・税制の政策要望（東京都）

公明党は9日、衆院第2議員会館で、各種団体から来年度の予算編成や税制改正に向けた要望を聞きました。（団体ヒアリング3日目）
私は3団体から要望を伺いました。

（設備投資の税額控除、医療機関にも：日本医師会）
日本医師会の横倉義武会長は、2017年度税制改正で創設された中小企業の設備投資に対する税額控除制度について、「中小医療機関が取得する設備は適用外だ」と述べ、改善を要望。地域医療を確保するために医業承継を支援する税制措置の創設も訴えた古屋範子副代表は、要望実現へ「力を尽くしたい」と応じました。

（次世代タクシー普及へ、補助拡充訴え：全タク連）
全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）の川鍋一朗会長は、東京五輪・パラリンピックへ「外国人や障がい者など誰もが利用しやすい地域公共交通として、ユニバーサルデザイン（UD）のタクシー普及を図りたい」と訴え、UD化した次世代タクシー導入への補助継続・拡充などを要望。これに対し、北側一雄副代表は「しっかり頑張る」と答えました。

このほか、全国漁業協同組合連合会や全国漁港漁場協会からも要望をお聞きしました。