団体ヒアリング4日目：来年度予算、税制改正で各種団体から政策要望（東京都）

公明党は13日、衆院第2議員会館で、各種団体から来年度の予算編成や税制改正に向けた要望を聞きました。（下記団体ヒアリングに出席）

【「TPP　国内対策万全に！」（JA全中）】
全国農業協同組合中央会（JA全中）の中家徹会長は、環太平洋連携協定（TPP）や日本と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）の影響に言及。「農家には不安がある。国内対策に万全を期してほしい」と強調し、畜産農家らの生産基盤強化などを訴えました。石田祝稔政務調査会長は「しっかり対応していきたい」と答えました。

【「固定資産税の減額延長を要請！」全国住宅産業協会（全住協）】
全国住宅産業協会（全住協）の神山和郎会長は、住宅市場のさらなる活性化に向け、「中古住宅などに対する固定資産税の減額措置を延長してほしい」と訴えました。また、老朽化したマンションが増加している点を指摘し、建て替えを支援するための予算措置を求めました。石田祝稔政務調査会長は、「住宅は安心の暮らしを支える基本。しっかり取り組んでいく」と語りました。

このほか、本日は、日本バス協会、日本林業協会、全国木材組合連合会、日本林業経営者協会、全国森林組合連合会、からも要望を聞きました。