団体ヒアリング5日目：予算編成へ政策懇談会（東京都）

公明党は14日、衆院第2議員会館で、各種団体から来年度の予算編成や税制改正に向けた要望を聞きました。（下記出席した団体）

　【「行政書士法人の設立要件緩和を!」日行連と日政連】
日本行政書士会連合会（日行連）の遠田和夫会長と日本行政書士政治連盟（日政連）の山下寛会長は、所有者不明土地の調査など行政書士の専門性を生かす場面が広がっている点を指摘。その上で、組織的に課題に対応する行政書士法人について、「2人以上が必要な法人の設立要件を1人に引き下げてほしい」と訴えました。
北側一雄副代表は、「しっかり取り組む」と答えました。

【「民間への空き屋情報開示をさらに！」不動産政治連盟】
全日本不動産政治連盟の松永幸久幹事長は、空き家対策について「取り除くだけでなく、不動産流通を中心とした利活用が必須だ」として、民間事業者に対する所有者情報の開示をさらに進めるよう要望。また、固定資産税の負担調整措置を存続させる必要性なども訴えた。斉藤鉄夫税制調査会長は、「要望内容が実現するよう全力を挙げたい」と応えました。

このほか本日は、日本自動車工業会、全国オートバイ協同組合連合会等からも要望を聞きました。