公明党愛媛県本部2017団体ヒアリング③農業共済組合（NOSAI愛媛）（愛媛県松山市）

公明党から石田政調会長・笹岡県代表（県議）、木村県幹事長（県議）、丹生谷副代表（松山市議）らと共に参加。
午後は影岡松前町議の司会で、愛媛県農業共済組合（NOSAI愛媛）】から要望を伺いました。

【愛媛県農業共済組合（NOSAI愛媛）】

参加者：喜安晃組合長理事、筒井幹夫常務理事、平田義之参事、重岡泰志総務部長

農業共済組合（のうぎょうきょうさいくみあい）とは、農業災害補償法に基づき農業災害補償制度を運営する農業団体であり、その管轄する区域内の農家が組合員となって運営する法人です。農家の方々が掛け金を出し合って、災害発生時に経営を支える農業共済制度です。今年70周年を迎えましたが、日本の農業災害対策の柱として、被災農家と地域経済の安定の貢献しています。収入保険・農業共済制度の円滑な運営に必要な下記予算の確保の要望を伺いました

公明党が一貫して取組んできた収入保険制度「農業災害補償法の一部を改正する法律」が成立。平成31年からの収入保険制度の円滑な実施に向けて、全国10万戸を目標に、農業者への丁寧な説明を徹底し、加入促進に取組まれています。収入保険・農業共済制度の円滑な運営に必要な下記予算の確保の要望を伺いました。しっかり、対応してまいります。
【収入保険関連】
1. 農業経営収入保険料国庫負担金の確保　61億29百万円
2. 農業経営収入保険特約補償金造成費交付金の確保　456億77百万円
3. 農業経営収入保険事業事務費負担金の確保　12億83百万円など。
【農業共済関係】
1. 共済掛金国庫負担金の確保　501億10百万円
2. 農業共済事業事務費負担金の確保　364億4百万円など。
公明党愛媛県本部2017団体ヒアリングが2日終日、松山市内で開催されました。