公明党愛媛県本部2017団体ヒアリング④愛媛県生活衛生同業組合連合会・愛媛県建設業協会（愛媛県松山市）

公明党愛媛県本部2017団体ヒアリングが2日終日、松山市内で開催されました。
公明党から石田政調会長・笹岡県代表（県議）、木村県幹事長（県議）、丹生谷副代表（松山市議）らと共に参加。
午後は影岡松前町議の司会で、愛媛県生活衛生同業組合連合会、愛媛県建設業協会から要望を伺いました。

【生活衛生同業組合連合会】

参加者：大原理延（愛媛県食肉事業協同組合連合会会長）、尾原譲（愛媛県公衆浴場業生活衛生同業組合理事長）、藤田淳（愛媛県生活衛生営業指導センター　専務理事）、河野有紀（愛媛県社交飲食業生活衛生同業組合松山支部長）等。
愛媛県生活衛生同業組合（生衛組合）は、生活衛生関係の営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生衛法）に基づき設立された営業者の自主的な団体。理容、美容、クリーニング、旅館、ホテル、公衆浴場、すし、中華料理、社交、食肉販売、喫茶店など各都道府県に一つだけ設立。
愛媛県は１３組合。構成員は7万8千人。組合員数3259人。
（要望）
１． 訪問福祉理容（出張理容）サービスの介護保険給付への追加（愛媛県理容政治連盟）
２． 食育の推進（国産食肉理解の醸成へ）
３． 交際費課税の撤廃若しくは特例措置の延長、損金参入の拡大
４． 公衆浴場業に対する相続税の特例措置など。

【愛媛県建設業協会】

参加者：米谷（よねたに）方利会長（米谷建設社長）、西岡義則顧問会長、中畑健右副会長（一若建設社長）、徳永安清副会長（いづも社長）、久保陽生副会長（久保建設社長）
関谷慎吾常務理事（事務局長）等。
（要望）
１． 地方創生の基盤となる平成30年度公共事業予算の増額確保等について
２． 「働き方改革」を見据えた建設従事者の処遇改善、若者建設従事者確保・育成のための適正利潤が確保できる制度設計の具現化と徹底
３． 地元優良建設業者の受注確保と当会会員への評価など。

伺った要望を吟味し、対応を進めてまいります。