公明党の「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関するプロジェクトチーム」(PT、座長=赤羽一嘉衆院議員)は14日、参院議員会館で初会合を開き、同法の見直しなど、対策の加速へ議論を開始しました。
冒頭、赤羽座長は、公明党が「バリアフリーを社会の常識に変えたい」との思いで、法整備や予算の確保に取り組んできたと強調。その上で、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを見据え、障がいや年齢に関係なく安心して移動などができる「ユニバーサルデザイン」のまちづくりに向け「公明党は推進役として頑張る」と力説。
会合では、関係省庁が各分野での施策の推進状況を報告した。このうち国土交通省は、制度見直しの検討項目として▽公共交通における介助者の配置などソフト対策の充実▽個々の施設だけでなく経路も含めた、地域の“面的”なバリアフリー化の推進――などを挙げ、来年の通常国会で法改正をめざす考えを示しました。
議員からは「当事者の意見を施策に反映できる仕組みを」などの声が上がりました。しっかり法整備向けて取組んでまいります。