「誰もが暮らしやすい社会の実現へ！」・「電話リレーサービス」を総務省の事業で実施を！（東京都）

全日本ろうあ連盟　久松事務局長・スポーツ委員会　倉野直紀事務局長、日本財団ソーシャルイノベーション本部上席チームリーダー　石井　靖乃氏らが国会事務所に来訪。（24日）聴覚障がい者の情報コミュ二ケーション支援「電話リレーサービス」で意見交換。

「電話リレーサービス」については2015年1月日本財団の石井氏らとお会いし、要望をお聞きして以来、仙台の（株）プラスヴォイス（三浦社長）視察やアイセックジャパン一瀬社長、ろうあ連盟の方々とお会いし、2017年４月には国会質問（総務省・厚生労働省）。
（電話リレーサービスの国会質問）

また2017年7月には、NPO法人インフォメーションギャップバスターの伊藤理事長らと「電話リレーサービスの公的支援設置要望」の署名簿を総務省政務官に提出しています。

日本の聴覚障がい者はろう者約7万人。聴覚障がい者約36万人。補聴器利用者600万人といわれています。コミュニケーションで困っている課題を、「電話リレーサービス」によって解決する一つのサービスです。

【要望内容】

聞こえない人も電話にアクセスできる電話リレーサービスを総務省で実施してほしい。
海外では多くの国で、国や事業者がサービスを提供しており、日本では未整備のため、日本財団がサービスを試験的に提供しています。（厚生労働省は助成が始まりました）
＊昨年「手話フォン」として空港などに設置された電話ボックスは電話リレーサービスのシステムを活用されたもの。

手話通訳者を「人的資源」として活用し、手話言語⇔日本語の翻訳を行うシステムはIot新時代の１つのモデルになりうる。2020オリパラに向けて早急な整備を進めていただきたい。また電気通信事業法の基礎的電気通信役務の一環として、総務省の事業として立ち上げて欲しい。
との強い要望内容です。

本日の要望について、粘り強く総務省に働きかけていく事等、話させていただきました。