公明党障がい者福祉委員会は30日参議院議員会館で開催。
日本盲人会連合会の藤井貢組織部長(理事)等から視覚障がい者らが点字や音声などを通して著作物を利用しやすくする事をめざす「マラケシュ条約」(2016年発効)の批准に向けた法整備を求める要望を受けました。
マラケシュ条約締結は、2013年モロッコのマラケシュで採択された条約で、現在33ヵ国が批准。日本も批准締結をめざし、通常国会提出の予定です。
藤井組織部長は同条約について「視覚障がい者が健常者と同じように読書をする環境を整えるために欠かせない」と述べ、、早期批准の必要性を強調。
批准に向けて、図書館における障がい者サービスの充実などを定める「読書バリアフリー法(仮称)」制定などを求めました。
批准締結のための国内法の整備も必要で著作権法改正案が文科省(文化庁)より出されますが、世界中の障がい者が多くの本を読書できるようにする条約批准や国内法整備さらには、読書バリアフリー法の法整備も含めて積極的に検討し、取組んでまいります。