「人への投資で成長促す」2018年度予算が成立！（東京都）

一般会計総額97兆7128億円の2018年度予算が参議院本会議で3月28日成立。

予算には公明党の主張が大きく反映され、教育や子育て分野の手厚い支援、東日本大震災からの復興加速、地方創生などに重点が置かれています。
子育て支援では幼児教育の無償化拡充のほか、待機児童の解消に向け「子育て安心プラン」を前倒しし、18年度は約11万人分の運営費1152億円（事業主拠出金含む）
を計上。保育人材の処遇改善も後押しします。

また、自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し、政府が補助金を減額する“罰則（ペナルティー）”が一部廃止されます。このほか、自然災害や農産物の価格下落時に農家の収入減を補う「収入保険制度」の創設へ260億円を確保。地方創生に関しては、先端科学や観光・農業といった地方大学の新たなチャレンジを後押しする交付金を創設しました。
生産性革命、人づくり革命を進める重要な予算です。すみやかに現場で執行できるよう務めてまいります。