原爆被害者の院内集会で挨拶（東京都）

18日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団・全国弁護団などが主催する院内集会が開催。

「裁判の全面解決・原爆症認定制度の抜本的改善」を掲げた集会に公明党原爆被害者対策委員会事務局長として出席・挨拶しました。谷合正明委員長も出席。

「裁判の全面解決・抜本的改善について、被爆者の方々が高齢化している現状を踏まえ、平成21年の確認書の趣旨を念頭におきつつ、出来る限り救済する観点にたった対応を行うよう政府に求めていく事。

当面の統一要求については、総合判定で積極的認定対象でない疾病、脳梗塞・脳出血など認定された例もある事から、積極的認定対象外の疾病であっても自治体と共に申請者への確認を行いながら、総合的に勘案した適性な審査を行うよう政府に求めていく事。

認定基準についても見直しにあたっては、今後、厚労省に働きかけを行う事など」お話ししました。

長い間苦しまれた上、高齢化で待ったなしの被爆者の方々の思い・声を届けてまいります。