NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会　伊藤正俊共同代表らと意見交換（東京都）

NPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会　伊藤正俊共同代表（NPO法人から・ころセンター代表理事）上田理香事務局長、山本洋見理事（NPO法人てくてく代表:浜松市）、NPO法人オレンジの会　山田孝介氏（名古屋市）、本部事務局　深谷守貞氏らが国会事務所に来訪。

「ひきこもり実態に関するアンケート調査」や「潜在化する社会的孤立問題（長期化したひきこもり・ニート等）へのフォーマル・インフォーマル支援を通した『発見・介入・見守り』に関する調査・研究事業」について結果報告を伺い、意見交換致しました。

【調査結果の慨要】

生活困窮者の自立相談支援窓口におけるひきこもり対応の調査では、全国1300箇所の自立相談事業の窓口のうち、215窓口を抽出。151の窓口で88・1％でひきこもり事例の相談を受けていた。対応したことのある本人の年齢層において40代を上げる窓口が最多（60.9％）。

【ひきこもり実態アンケート】調査対象（家族544名、ひきこもり経験者65名）

• ひきこもり本人の年齢の推移　　　　（平均年齢34.4歳、昨年度から1歳上昇）
• 家族の年齢の推移　　（家族の平均年齢は64.5歳。昨年度調査よりやや上昇）
• 本人の年齢が40歳以上を占める割合　（家族調査では28.8％：544名中157名）（本人調査では31.7％：85名中27名）

ひきこもり長期化・高齢化に向けた支援について、必要性が明らかになる調査結果です。
昨年の大人のひきこもりの国会質問で内閣府の平成30年度予算がつき、40歳以上の実態調査が進められます。
また今国会審議される生活困窮者支援法改正では、ひきこもりの定義や就労準備支援事業の実施促進が図られる改正になります。

8050問題などの対策に向けて、ひきこもり支援に全力で取組んでまいります。