「幼児教育の無償化で財政支援を訴え」石田政調会長らに中核市長会（東京都）

14日夕方、公明党の石田政調会長と共に、衆議院第２議員会館にて、中核市市長会（会長：伊東香織倉敷市長）から「平成31年度国の施策及び予算に関する提言」について、要望を伺いました。

太田副会長（豊田市長）、2人の監事（清水いわき市長、稲村尼崎市長）、川合川越市長と地元高松市の大西市長が出席。

中核市は現在54市。（四国は高松市、松山市、高知市の３つ、中国は倉敷市、鳥取市、松江市、呉市、福山市、下関市の６つ）幼児教育の無償化に向けた自治体への財政支援などを求める、個別行政分野提言25項目、震災関連6項目の31項目の提言を受けました。

太田副会長は政府が進める幼児教育の無償化に関して「自治体の財政負担の増加が懸念される」と指摘し、費用負担の発生する全ての自治体に必要な財政措置を講ずるよう求めました。石田政調会長からは、「しっかり取組んでいきたい」と応じました。

太田副会長

公明党議員

中核市長会要望