全国就労移行支援事業所連絡協議会主催の「課題共有カンファレンス2018」（東京都）

18日午後、全国就労移行支援事業所連絡協議会主催の「課題共有カンファレンス2018」が参議院議員会館で開催されました。

全国就労移行支援事業所連絡協議会（酒井大介会長）は障がい者の一般就労の重要性を訴え、さらには施策・制度に反映させることを目的に2012年に発足。毎年国会内で「一般就労後の職場定着支援に関するシンポジウム（課題共有カンファレンス）」を開催されており、毎年参加しています。

総会では永年会長をされた石原康則氏が顧問に。新会長に酒井大介氏が就任され、開会挨拶をされました。

昨年末の報酬改定（0.47％プラス）、障がい者の就労・処遇改善などについて話させていただきました。

障害者総合支援法改正により4月より職場定着に関わる新たなサービス（職場定着支援サービス）がスタートした事や精紳障がい者が法定雇用率の算定基礎に入り、法定雇用率がアップする等、一般就労の課題についても強調。また障がい者従事者の処遇改善をさらに進める事も話させていただきました。